はじめに

葬儀を滞りなく終えるためには良い葬儀社にお願いする事が大切ですが、近年の需要拡大によってサービス品質や対応に問題のある葬儀社も増えつつあります。
そこで今回は、後悔のない葬儀を行うために必要な良い葬儀社の選び方について解説していきます。

葬儀社とは？

「葬儀屋さん」などと呼ばれる葬儀社ですが、良い葬儀を行うためには不可欠な存在です。
葬儀に必要となる仏具や葬祭品などを調達し、葬儀全般を取り仕切るだけでなく、霊柩車の用意や遺体の搬送なども代行してくれます。

許認可事業ではない点に注意

葬儀社は国や自治体の許認可が不要であり、誰でも開業可能となっています。
貨物自動車運送事業法により、霊柩車を使用（遺体搬送）する場合は陸運局へ申請しますが、他に国家資格などは必要としていません。
また、監督官庁による指導や規制のない葬儀業界では、広告にも勘違いしやすい表現が乱用され、セット料金に含まれているはずのサービスが別請求になっていたというケースも多く見られます。

葬儀社の種類

良い葬儀社を選ぶ際には業態別の違いを把握する必要があります。
葬儀社と一口に言っても、実際には色々な運営母体が存在しており、それぞれサービス内容が異なっているので、自分の希望に合ったサービスを提供している葬儀社を選ぶようにしましょう。

葬儀専門会社

最も多い葬儀社の形態が葬儀専門会社です。
儀式だけではなく仕出業者や進物業者とも提携し、葬儀全般を取り仕切ります。
また、葬儀専門会社の殆どは地域に根付いた小規模事業なので、地元の風習やしきたりに合わせた葬儀も得意としています。
葬祭場を持っていない葬儀社の場合は公営斎場などを使う事になりますが、自分や家族の要望に沿った会場を選べるので、大きなデメリットにはなりません。

互助会(冠婚葬祭互助会)

互助会とは葬儀費用に関する掛け金の積み立てを管理している組織です。
互助会に加入している場合は、毎月の掛け金を利用して葬儀を行う事ができますが、葬儀の内容や利用する会場は事前に決まっているので、あまり自由度はありません。
また、途中解約には解約手数料が必要ですし、民間組織なので経営が破綻して掛け金が戻ってこないリスクもあります。

生協(生活協同組合)

生協は全国各地に展開しているので、比較的割安な葬儀プランを用意しているだけでなく、各地域や宗教・宗派に合わせた葬儀スタイルにも対応しています。
また、家族のうち誰かが組合員になっていれば利用できますが、葬儀の利用を目的とした加入も受け付けており、組合員以外でも葬儀サービスを利用できます。

JA(農業協同組合)

農村部ではJAによる葬儀サービスもよく使用されています。
組合員となっている農家は割引価格で利用できますが、組合員以外の葬儀も受け付けている所が殆どです。
葬儀専門会社との提携や、法人化により独立して葬祭事業を営むスタイルなどがあり、いずれも割安な価格でサービスを提供しています。
全国に葬儀場を持っており設備面では問題ないですが、それぞれの地域で独立して運営されているのでサービス内容や費用には多少の違いがあります。

その他

従来の葬儀社は葬儀全般を任せるスタイルですが、近年では仲介サービスなども登場しています。
自社による葬儀サービスは行わず、提携する葬儀社を紹介する事で仲介手数料を受け取る業者であり、主にインターネットを通じて集客を行っています。
葬儀仲介には大手企業も参入しており、全国一律のサービスを受ける事もできますが、地域性を反映させた葬儀ができなかったり、葬儀社の変更がしづらいというデメリットもあります。

良い葬儀社の特徴

葬儀はやり直しが出来ないので、葬儀社選びが非常に重要になってきます。
そして、良い葬儀社には業態関係なく共通した特徴があるので、以下の4項目を満たしているかどうか、事前にチェックするようにしましょう。

しっかりと相談に対応してくれる

どのサービス業にも共通しますが、相談内容にしっかりと対応してくれる業者を選ぶ事が大切です。
悪質な業者だと、遺族の要望を無視して強引に葬儀プランを決めたり、事前に説明していたサービスを行わないケースもあります。
大切な家族が亡くなった後に冷静な判断を行う事は難しいですが、そのような時だからこそ親身になって相談を聞いてくれる葬儀社を選ぶようにしましょう。

葬儀費用を事前に明確にしている

一見するとパッケージに全て含まれているように記載されていても、パンフレットなどを詳しく見ると別料金や割増料金だったというケースは後を絶ちません。
しかし、葬儀を依頼する側は詳細部分まで読み込む余裕はないですし、不明瞭な葬儀費用や誤認しやすい表現を見抜くにはある程度専門的な知識が必要になります。
そのため、分かりやすい見積書や説明を提示してくれる葬儀社を選ぶようにしましょう。
また、良心的な葬儀社だったとしても双方の認識の違いからトラブルに発展する場合もあるので、打ち合わせや説明の内容はメモに残す事をおすすめします。

葬儀に必要な費用の内訳

葬儀費用の内訳は細かく分類されるため、他社との相見積もりやインターネットなどの情報から、各料金の相場を把握しておく事も重要です。
葬儀にかかる主な費用の内訳は以下の通りです。

・葬儀一式（葬祭用具の準備や司会等のスタッフ料金、火葬手続きの代行など）
・葬儀場使用料
・飲食料
・車両利用料（霊柩車など）
・返礼品料金
・寺院料金（お布施など）
・その他雑費

契約を急がせない

良心的かつサービス内容に自信のある葬儀社であれば、契約を急がせる事はありません。
最終的にどの葬儀社を選ぶかは利用者側の判断なので、無理に契約を急がせる葬儀社には注意しましょう。

もし経営状況に問題がある葬儀社であれば、満足のいくサービスを受けられない可能性もあります。
競争の激しい業界なので契約を急がせる事情にも理解はできますが、葬儀はあくまでも故人や遺族のために行うものです。

担当者が「葬祭ディレクター」の資格を保有している

葬儀社の開業に公的資格は不要ですが、担当者が葬祭ディレクターの資格保有者であるかどうかは重要なポイントです。
葬祭ディレクターは厚生労働省の認定する資格であり、葬儀に関する知識や経験において一定基準をクリアした人のみが保有できるので、、葬儀ディレクターの在籍数は一つの目安になります。

葬儀費用の支払期日に余裕がある

家族の死から葬儀終了まで、遺族は慌ただしく過ごす事になります。
支払期日に余裕のある葬儀社であれば、銀行に行く時間がなくても慌てる必要はありません。
初七日法要や遺産分割協議などの時間を考慮し、葬儀終了から1週間程度を支払期日とする業者がおすすめです。　

おわりに

今回ご紹介した通り、近年の高齢化社会とともに葬儀件数も増えているので、葬儀社の乱立が進んでいます。
そこで、料金だけで葬儀社を決めると後々になって後悔する可能性もあるので、病院や知り合いからの紹介だったとしても自分に合う葬儀社かどうかは自分で判断するようにしましょう。