老後資金はどのくらい必要?知っておきたい老後のお金のこと

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はじめに

2019年6月に金融庁が公表した金融審議会による市場ワーキンググループ報告書において、高齢者社会における資産形成管理では、現状として「2,000万円が不足する見通し」という記載があったことから「老後2,000万円問題」が注目を集めています。
はたしてなぜ老後資金として必要な金額は2,000万円なのでしょうか。
そこで今回は、老後資金として必要となる金額と、老後の収入・支出について紹介していきます。

老後資金とは?

「老後資金」とは、定年退職した後の60歳以降に必要な資金のことです。
退職しているのでこれまでのような安定した給与は支給されませんが、年金受給が始まりますので、無収入というわけではありません。
問題は生活費などの支出と年金などによる収入の差がどのくらいになるのかという点です。
この不足する金額が老後資金であり、不足分を補填するために老後に向けた資産形成をできる限り早い時期から始めていくのがベストです。

多くの人が不安を抱える老後生活

なぜ老後資金が大きな問題として取り上げられているのかというと、働き方が時代と共に変わってきているからです。
ひと昔前までは当たり前だった終身雇用体制は衰退してきていますから、同時に定年退職金も期待がしにくい状態です。
また公的年金も今後さらに高齢者の割合が多くなっていけば受給できる額も減っていくことが考えられます。
つまり普通にサラリーマンとして働いて、老後を迎えても厳しい生活が待っているかもしれないということです。
こういった老後の不安は年を追う毎に募っているのが現状です。

老後生活には約2,000万円が必要!

それではなぜ老後資金におよそ2,000万円が必要であるということになったのでしょうか?
これは2017年版の総務省の家計調査報告書を参考にしているからです。
この年の高齢者夫婦二人暮らしの収入は平均して毎月20万9,198円、一方で支出は毎月26万3,717円でした。
つまり26万3,717-20万9,198=「5万4,519円の赤字」ということになります。

日本人の平均寿命は男性で81.1歳、女性で87.3歳ですから、60歳で退職したとすると、その後20年間以上、老後の生活が待っています。
5万4,519円×12ヶ月×20年というように計算してみると、およそ1,300万円です。
つまり80歳まで生きるのであれば、貯蓄を切り崩して、1,300万円を捻出しなければなりません。
人生100年時代とも盛んに呼ばれていますから、仮に100歳まで生きたとしたら、さらに倍の資金が必要になりますので、2,600万円です。

このように老後資金は、1,300万円~2,600万円ほどが必要になってきます。平均すると2,000万円ということです。
生活ぶりや、収入に応じて2,000万円も必要ない人もいれば、逆に2,000万円では不足するという人も出てきますので、必ず2,000万円用意しておきましょうということではありません。
特に2019年の家計調査では再計算が行われて、毎月3,3269円の赤字ということで、赤字幅が減少してきています。目安となる老後資金も変化してきているのです。

老後に必要となる資金の内訳

老後資金の内訳としてまず支出となる項目と、その平均金額を確認していきましょう。
豪勢な食生活を送りたいのであれば生活費は高額になりますし、慎ましくも最低限の食生活で構わなければ生活費はもっと少なく抑えることができます。
望んでいる老後生活の水準によってかなり差がありますので、ここでご紹介するのはあくまでも目安です。

生活費

「生活費」には食費や水道光熱費、通信費など様々な出費が含まれていますが、2019年家計調査によると高齢夫婦の平均額は22万9,029円となっています。
外食なども頻繁に行い、ゆとりがあるのは生活費の月の平均が35万円ほどになるでしょう。

医療費

高齢になるほど病院に通院する時間は長くなり、医療費の負担も大きくなってきます。
また、医療制度改革関連法の成立により、現在は高齢者75歳以上の窓口負担が1割だったものから、2022年より2割に引き上げられます。
確実に医療費が占める割合は大きくなるでしょう。また国民2人に1人ががんを発症する傾向がありますので、がん治療にも費用がかかってくるかもしれません。

介護費用

いくつになったら介護が必要になるのかは、イメージがしにくい面もあります。
ちなみに厚生労働省が2018年に介護保険事業状態を公表したところによると、75歳以上で「要支援」「要介護」の認定を受けているのは全体の31.9%です。
認定によって介護費用の負担額が変わってきますが、平均すると月に7万8,000円ほどとかなり高額です。有料介護老人ホームに入居するとなると、別途入居費用などが発生します。
食費などが組み込まれていますので、生活費を抑えることができますが、毎月17万~18万円は固定費用としてかかってきます。
ここに医療費や介護費用を加えると毎月30万円くらいの費用になることは充分に考えられます。

死後精算費用

自分の死後の葬儀代を準備することも珍しくなくなっています。
葬儀代の平均はおよそ184万円で、葬儀だけではなく通夜・告別式の飲食代や返礼品の費用も含まれます。
死後清算費用とはそういった葬儀代や、病院・介護施設への清算手続き、賃借建物の明け渡し手続きなど死後に発生する事務処理にかかる費用です。
必要項目が増えるほど死後清算費用も多くかかります。

老後の収入源は何がある?

それでは逆に老後の収入源としては何が考えられるのでしょうか?
もちろん60歳を過ぎても働くことはできますし、70歳を過ぎても仕事をして給与所得を得ることは可能です。
ここでは無職となった場合の収入源を5つ紹介していきます。

公的年金

まずは老後の収入の柱となるのが「公的年金」です。
基礎年金(国民年金)と厚生年金によって構成されており、自営業の場合だと基礎年金だけ受給するというケースもあります。
将来、どこまで受給できる年金額が減少するのかの見通しは立ちませんが、現状で比較すると、40年加入している場合、受給できる基礎年金は月に6万5,000円ほどです。
厚生年金も加入期間によって受給額が異なりますが、同じくらいの期間で7万円ほどになります。加入期間が20年未満だと3万円を割り込むぐらいです。
ですから公的年金は平均しておよそ14万円が現状としては見込まれます。
夫婦が共に同じくらいの公的年金を受給できれば28万円ですので、赤字にならずに生活できますが、やはり夫婦では公的年金のバランスが異なるので、実際に総務省の家計調査報告を確認してみると平均22万円となっています。

企業年金

企業が拠出し、個人がその資金を投資信託や保険で運用していく企業型の確定拠出年金(企業型DC)があります。
運用益が非課税ですし、受給時には退職所得控除や公的年金等控除の対象となり、さらに掛金が所得控除になりますので、年金の積み立てと節税対策の両方の効果が望めます。
他に確定給付企業年金などの企業年金がある場合は月に2万7,500円の掛金が上限で、なければ5万5,000円が上限となります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

一方で個人型の確定拠出年金(iDeCo)もあります。
営業の場合は毎月6万8,000円が掛金の上限となり、所得控除や運用益が非課税といった特典付です。
サラリーマンの場合は、企業年金との併用が可能なので掛金の上限が2万3,000円に制限されています。
積極的に投資信託に投資していく元本変動型と、ローリターンですがローリスクの元本確保型の金融商品がありますので、自分で選択肢して運用していきます。

個人年金保険

「個人年金保険」は民間保険会社の保険商品で、60歳~65歳まで積立し、満期になったら年金として受け取るものです。
利回り的には平均して1%ほどですので、資産を増やすということより、積立中の掛金が生命保険料控除の対象になりますので、投資の知識がなくても安定して積立でき、さらに節税効果も期待できるのが特徴です。

退職金

老後の資産形成に大きなウエイトを占めているのが「退職金」です。
定年退職の場合、中小企業だと平均して1,400万円ほど、上場している大企業で2,300万円ほどが目安となります。
務めている企業の経済力によって退職金は上下しますが、おおよそどのくらいの金額を受け取れるのかは把握しておくべきです。
フィデリティインスティテュート退職投資教育研究所の調査だと30%以上の人が退職するまで自分の退職金がどのくらいなのか知らなかったと回答しています。
これだと老後の収支計画は立てられません。

まずは老後の収支計画を立てよう!

老後資として2,000万円が必要という単純な話ではありません。老後の生活水準によっても異なりますし、公的年金や任意の個人年金がどのくらい受給できるのかで変わってきます。
ただし、知らずに老後を迎えてしまうと不足分が補えなくなる可能性もありますので、できるだけ早い段階から老後の収入と支出のバランスを計算してみましょう。
老後の収支計画を立てることによって、今から何をすべきかが見えてきます。

もしかするとiDeCoや個人年金保険の運用だけでは間に合わないので、もっと別の投資を始めていく必要もあるかもしれません。
ゆとりのある老後の生活を過ごすには毎月35万円が必要だとも言われています。
40代までは子どもの教育費や住宅のローンなどでなかなか積立する余裕がなく、50代に入ってから本格的に老後資金について考えるケースが多いようですが、長期積立は期間が長いほど複利効果で資産を増やすことができます。
自分のニーズに合ったゆとりのある老後の資産形成をするためには、ぜひ今から始めていってください。